2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
本当にそういう意味でいくと、限られた方しか実は投票のアクセス環境がないという中にあって、このネット投票、全国一斉の導入というのはやっぱり難しくても、報告書にあるような段階的な投票というものを在外公館とか洋上投票からやっていく。
本当にそういう意味でいくと、限られた方しか実は投票のアクセス環境がないという中にあって、このネット投票、全国一斉の導入というのはやっぱり難しくても、報告書にあるような段階的な投票というものを在外公館とか洋上投票からやっていく。
また、法務省内の業務システムでございますが、この点につきましても、各システムの連携を含めましてより一層効率化や質の向上のための検討を進めるとともに、今コロナ禍ということでありまして、国全体としてもテレワーク勤務と、こういったことについては非日常の手段として位置付けるのではなく、日常的な手段としてもこれを利活用していくという方向が今出てきているところでございますので、そのためのリモートアクセス環境の整備
したがいまして、その利用の促進には、マイナポータル自体の魅力を向上させること、それから国民のアクセス環境を改善することが肝要であると認識してございます。
二〇二五年国際博覧会の大阪開催決定を受け、今後、地元の検討状況を踏まえ、会場アクセス環境の整備等の取組を進めます。 以上、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べました。今国会におきましては、これまで御説明した法案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。 委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
二〇二五年国際博覧会の大阪開催決定を受け、今後、地元の検討状況を踏まえ、会場アクセス環境の整備等の取組を進めます。 以上、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べました。今国会におきましては、これまで御説明した法案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。 委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
そうすると、このＳＤＧｓと、例えばよく最初のホームページに出ているのが二層、三層って、なかなか大事なものが結構奥の方に入っているとかという、そこの、何というんですか、アクセス環境はどうなっていますか。分かればで結構です。
以上に加え、「イノベーション政策の推進に関する調査」や、内閣官房と共同で実施した「国家公務員の働き方改革を推進するためのテレワーク・リモートアクセス環境整備の実態調査」に取り組み、その結果に基づき関係府省に通知いたしました。 御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
全体の市場供給量につきましては、新規参入者と旧一般電気事業者のベースロード電源に対するアクセス環境の公平性を確保する観点から、新電力の需要の三割程度のアクセスを目安といたしまして、また、電気を供給する期間については、一定程度長いもの、基本的には一年といったようなものを想定しているところでございます。
特に、国家公務員のテレワーク環境整備のためには、政府共通プラットホームのリモートアクセス環境の整備をしています。 各省と連携もしながら、ことしから政府税制調査会もペーパーレス化となりました。また、先ほど来出ております、各地でサテライトオフィスを設置したいと考えておられる企業、また誘致したいと思われる自治体への補助金、補助事業も始めました。
農林水産省といたしましては、国民に対する食料の安定供給のために、地域の消費者への食料品アクセス環境の改善が必要と考えています。
特に、リモートアクセス環境の整備について御質問がございましたけれども、制度での取組に加えまして、今総務省では、高いセキュリティーを確保しつつリモートアクセス環境の整備を進めてきております。ですから、職員は職場のパソコンを自宅に持ち帰って職場と同じ操作環境で勤務すること、これは可能になっています。
一方で、このリモートアクセス環境を使えば、そのまま仕事を切り上げて家に仕事を持ち帰るということもできるんだというふうにも思います。定時退庁後も自宅で仕事ができるような、そういう環境に次第に移っていくのかなというふうにも思うわけでありますが、一方で、ワーク・ライフ・バランスというのもあります。
その中で、今先生から御指摘いただきましたリモートアクセス環境を整備しておりまして、政府職員が自宅、それから出張先から職場の電子メールとかデータ利用を可能とすると、こうしたことを本年三月に整備したところでございます。今御指摘いただきましたように、現在、三省庁、金融庁を始めとする三省庁等で本年の六月から利用開始をする準備を進めております。
この方針では、電子決裁の導入による意思決定手続の簡素化、迅速化など、ＩＣＴの活用による業務処理の効率化に加えて、庁外からも職場内のシステムに安全に接続できるリモートアクセス環境の提供など、ＩＣＴを活用してワーク・ライフ・バランスに配慮した働き方を実現するための取組も含んでおります。
他方において、論文の公表方法はそれぞれの研究者の自主性に負うことなどから、一律に義務化することは困難と考えられますが、文科省においては、オープンアクセス環境の充実の観点から、一つは科学研究費補助金や科学技術振興機構による学協会の取組に対する支援を行うこと、また、国立情報学研究所による各大学における取組に対する支援などの促進策を講じてまいりたいと考えております。
四月一日からインターネットを通じて消費者が自由に利用できるアクセス環境の提供を開始いたしました。 おっしゃったとおり二つやはり必要で、消費者に対して的確な情報を出して被害の発生・拡大防止をすることが必要であると。だから、これは事故の概要を、製品に起因している場合には事業者名、商品名等も公開することにしております。
そのうち、いわゆるアンチアクセス環境下での攻撃の抑止、打破ということが記載されておるんですけれども、このことに関連して、具体的に言うと、今副大臣からお話あったように、中国に対してなんですが、ＱＤＲでは、いわゆる繁栄して成功した中国がより大きな世界的な役割を担うことを歓迎するというふうな肯定的なコメントをしている一方で、透明性の欠如、あるいは、中国の軍事発展及び意思決定過程の性格は、アジアやそれ以外の
非常にこれ、大臣の所信にもいろいろ横文字が入っているんですけれども、例えば総務省さんの出された二〇一〇年へ向けた課題とＩＣＴの可能性、この政策パッケージ、これ見ましても、ＩＴＣ利活用の高度化、コンテンツの創造・流通・利用促進、デジタルアーカイブ、コンテンツ創造、エージェント技術、ユーザーインターフェース、情報アクセシビリティー等、あとユビキタスネットワーク整備の中で、有線・無線のシームレスなアクセス環境
それから、こういったものをより促進するという観点で、税制の優遇措置等も今電気通信事業者に対して行っておりますし、さらに、過疎地あるいは離島等の町村が行う超高速インターネットアクセス環境整備、これに対する補助事業の設備の追加というようなものも行ってきております。
今後、首都圏第三空港調査検討会が設置されておりますので、その意見を参考にいたしまして、各候補地について需要、アクセス、環境など具体的な調査を行いつつ、比較検討、総合評価を行いまして、候補地を複数、まだ二つになるか三つになるか四つになるかわかりませんが、複数の候補地を二〇〇一年度、平成十三年度中には抽出をいたしたいと、こういうふうに考えて作業を進めているところでございます。
次に、両大臣にお伺いいたしますが、先ほども議論になっておりましたデジタルディバイドの解消の問題でありますが、既にインターネットへの接続環境のある者とない者による格差が目立ち始めておりますし、あわせて所得格差や家庭環境の差、それから教育格差がアクセス環境の格差と密接に結びついております。
既にインターネットの接続環境のある者とそうでない者との格差はあるわけでございますし、またそれが、何もＩＴに関心があるとか自分が好きでやっている、嫌いだからやらない、苦手だからやらない、得意だからやるというレベルじゃなくて、所得格差や家庭環境の差であるとか教育の格差なんというものがそういうアクセス環境の差とやはり密接に結びついているんではないかと私は思うわけです。